海外に住む外国人を採用したら、まずは日本に来てもらう手続きをしましょう。外国人を招へいする際に申請する書類を在留資格認定証明書（COE）と言います。
外国人が日本に中長期滞在する場合、多くの国では、来日前に日本の在外公館（大使館・領事館）で査証を申請する必要があります。この査証申請前に在留資格認定証明書を取得しておけば、査証申請の審査が迅速化されることがあり、入国時の審査も円滑に進む可能性があります。

申請者 → 外国人を受け入れる日本側の雇用主や人事担当者
申請先 → 最寄りの地方出入国在留管理官署
必要書類 → 雇用契約書の写し、就労先の登記簿謄本、決算報告書など、卒業証明書と成績証明書、証明写真など
費用 → 110,000円

来日までの流れ
(雇い主)在留資格認定証明書申請　→　証明書発行　→　(外国人) 査証申請　→　査証発行　→　来日

ビザ（在留資格）は、日本での滞在目的に応じて細かく分類されており、それぞれの活動範囲が定められています。許可された範囲外の行為は、原則として認められていません。
例えば、「留学」や「短期滞在」の資格では、通常、労働は認められていないので、雇用前にビザを変更してもらう必要があります。
*就労が認められてないビザの外国人に就労させた場合、外国人本人だけでなく、雇用する側も入管法違反に問われる可能性があるので注意してください！
*日本に居住する外国人を採用する際は、まず在留資格を確認してから採用活動を進めることが重要です。

申請者 → 外国人本人
申請先 → 最寄りの地方出入国在留管理官署
必要書類 → 新しい活動内容に関する証明書類（例：雇用契約書、会社概要、卒業証明書など）、理由書、就労先の財務諸表など
費用 → 110,000円（就労系ビザの場合）

ビザの多くは期限が設定されています。更新は、日本に長期滞在する外国人が在留期間を延長するために必要な手続きです。更新申請を行わないまま在留期限を過ぎると、不法滞在となる可能性があるため、事前の準備が重要です。
更新の申請は、在留期間満了の3か月前から可能で、出入国在留管理庁へ必要書類を提出して行います。
審査の結果、更新が認められれば、新しい在留期限が記載された在留カードが交付されます。申請のタイミングを逃さないよう、余裕をもって手続きを進めることが大切です。

申請者 → 外国人本人
申請先 → 最寄りの地方出入国在留管理官署
必要書類 → ビザの種類に応じた書類（在職証明書、在学証明書など）、住民税の課税証明書および納税証明書（直近1年分）など
費用 → 55,000円～（ビザの種類や登録内容の変更の有無による）

外国人が、日本人と結婚した場合、「日本人の配偶者等」のビザを取得することが可能です。この在留資格は就労制限がなく、職種や勤務先を問わず働けるようになります。
審査では、婚姻の真実性や安定した生計が確認されるため、夫婦の生活状況を証明する書類の準備が重要です。
申請が許可されると、在留カードが交付され、1年・3年・5年のいずれかの在留期間が付与されます。変更後は、永住申請の条件が緩和されるなどのメリットもあります。

申請者 → 外国人本人
申請先 → 最寄りの地方出入国在留管理官署
必要書類 → 婚姻証明書、経歴書、戸籍謄本、住民票、課税証明書、理由書など
費用 → 110,000円

永住許可を得ることで、在留期間の更新が不要となり、より安定した生活が可能になります。
申請には、日本での滞在歴、収入の安定性、納税状況、素行の善良性などが審査されます。特に、原則として10年以上の継続した在留が必要とされ、就労ビザの場合は5年以上の就労実績が求められることがあります。
審査には数か月から1年以上かかることもあるため、余裕をもって準備することが重要です。

申請者 → 外国人本人
申請先 → 最寄りの地方出入国在留管理官署
必要書類 → 経歴書、家族全員の住民票、課税証明書、納税証明書、年金の支払い記録、身元保証書、理由書など
費用 → 165,000円

「日本でちゃんと暮らしていて、日本人としてやっていけるか」を面談や申請書を通して審査されます。主な条件としては、日本に5年以上住んでいること、犯罪歴がないなど素行が良いこと、安定した収入があること、日本語がある程度できることなどです。申請は無料ですが、書類の準備や面談にはかなりの時間と労力がかかるので、計画的に進めるのがポイントです。

申請者 → 外国人本人
申請先 → 最寄りの地方法務局
必要書類 → 経歴書、履歴書、動機書、住民票、課税証明書、納税証明書、年金の支払い記録、戸籍など
費用 → 220,000円